正社員で勤務されている方は、4月分（5月支給）の給与明細の「お知らせ」欄に「退職金のお知らせ」として、その年の3月末時点の「退職給付金（60％分）」が記載されていますので参考としてください。
記載金額はその年の3月末時点の基金からの給付額になりますので、3月からの経過に応じて、実際に受け取る金額は変動します。
また、会社の「退職金規則」により、勤続15年未満で自己都合での退職の場合は、実際に受け取る金額は勤続年数に応じて減少します。

退職金の試算依頼は人事経由で受け付けています。まずは会社の人事担当者にお問い合わせください。

年金・一時金にはそれぞれ特徴がありますので、長期視点に立って、ご自身のライフプランに合わせてご判断ください。

■年金：

（メリット）　・定期的に振り込まれ、終身にわたり安定的な収入が得られる

・保証期間（15年）以後も年金月額の50％を終身で受け取れるので、長生きするほど有利になり、長生きリスクに備えることができる

（デメリット）・税金、社会保険料などの負担が増える場合もある
・住所変更、確定申告など諸手続きが必要となる

■一時金：

（メリット）　・優遇税制として退職所得控除額が受けられる
・借入金等借財がある場合一括返済ができる
・自己での運用ができる

（デメリット）・まとまった金額の収入を得ることによる浪費のおそれがある

定年退職時（60歳）から受け取れます。
また、国の年金とは異なり、給与収入に応じて年金額が調整されることはありません。

再就職先が決まりましたら、再就職先に移換の可否を確認の上、各制度の必要書類を基金へご提出ください。
脱退一時金の移換の申出期限は、退職日から1年以内（ただし再就職先の企業年金制度が厚生年金基金の場合は、退職日から1年以内または加入員資格を取得してから3か月以内のいずれか早い日まで）です。

太平洋工業企業年金基金に移換することはできません。
確定拠出年金（DC）には移換できますので、会社の人事部担当者へお問い合わせください。

基金の年金原資は年金受給権者の資産であり、会社の資産等とは分別管理されています。
年金資産は運用委託先である生命保険会社と信託銀行で保全しています。
会社が受給権者や加入者の了解なく、一方的に減額することは法的に認められてませんのでご安心ください。