愛三工業基金の年金と国の年金は別々に振り込まれます。
愛三工業基金は偶数月(2、4、6、8、10、12月)の1日支払、国の年金は同じく偶数月の15日支払です。
金融期間が休日の場合、愛三工業基金は翌営業日に振込、国の年金は前営業日に振込まれます。

（注）金融機関の処理タイミングにより、朝一番でのお引き出しが出来ない場合がありますので、若干の余裕をもってお引き出しください。（目安は10時頃）

毎年5月下旬頃に三井住友信託銀行から送られる『年金受給のお知らせ』にてご確認していただけます。
これは当年度の年金額をお知らせするものです。
＜はじめて年金を受取られる方＞
定年退職または、受取開始年齢到達によって初めて年金を受取られる方についても、事前に三井住友信託銀行から送られる『年金受給のお知らせ』に当年度の振込予定日が記載されています。

下表の通りです。

ご遺族の方へ残金を一時金(遺族給付金)でお支払します。(年金としては受取れません。)

受取る年金額の大小に関わらず、一律で7.6575%源泉徴収しています。これは税法により決められています。ただし、実際には確定申告で正しい税金額が決定します。

会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出している場合は、確定申告の必要は有りません。
退職時点で受取った脱退一時金は、退職所得に該当し分離課税となります。

一時金で受取ることは可能です。（年金は全額解約のみで、一部解約は選択できません。）
年金解約をご希望の方・一時金額をお知りになりたい方は、愛三工業基金までご連絡ください。
（TEL:0562-43-7117）

（注）解約をする際の添付書類として、会社およびDC（確定拠出年金）から発行された『退職所得の源泉徴収票』が必要となります。紛失にご留意いただき、必ず保管しておいてください。

『退職所得』として課税対象となります。ただし、その他退職所得との合計額が退職所得控除内に収まっていれば非課税扱いとなります。

国の年金額には影響有りません。

愛三工業基金の年金は受取ることができますが、国の年金は支給停止となります。
国の年金は60歳以上70歳未満の人が会社に勤めていて厚生年金保険に加入している間、給与と賞与 (1ヶ月平均)と年金額によって支給制限があります。また、高年齢雇用継続給付金を受ける場合も、給付金額に応じて支給制限が有ります。詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

愛三工業基金の年金は受取ることができますが、国の年金は支給停止となります。
国の年金受給権発生後、失業給付を受けた場合、その間は国の年金は支給停止となります。詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

個人情報のため、たとえ年金受給者のご家族であっても、ご本人以外にはお教えすることができません。

有りません。

愛三工業基金までご連絡ください。
届出用紙をお送りいたします。また、死亡診断書または除票のコピー、戸籍謄本または抄本のコピー、受取金融期間の預貯金通帳のコピー (未支給給付金または源泉所得税還付金をご遺族様にお振込みするため)をご用意いただき、届出用紙と併せて愛三工業基金までご提出ください。

（注）ご連絡いただくのが遅くなりますと、年金の過払いが発生し、後日返納していただくことになりますので、ご了承ください。

はい。所定の金額の切手を貼っては必ずご提出ください。
愛三工業基金が皆様へ適切な年金給付を継続させて頂くために、現況届による生存確認は非常に重要です。
ご提出が頂けない場合は、年金給付を停止させて頂く事が有りますので、くれぐれもご注意ください。

60歳の年金・一時金受給手続きで完了しておりますので、必要有りません。ただし、年金受給開始を61歳以降に繰り下げた方については、年金受給開始前に再度手続きが必要となりますが、対象となる方には愛三工業基金より個別にご案内させていただきます。
また、住所変更などがある場合は、ご連絡をお願いいたします。

毎年1月中旬頃に順次発送します。お手元に届くまで1週間程度お待ちください。愛三工業基金の源泉徴収票は、圧着タイプのハガキで送付します。
開くときに破れる恐れがありますので気を付けて開いてください。

解約された方は、一時金の振込日の3日前を目途に、三井住友信託銀行から送付されます。

一時金の振込日の3日前を目途に、三井住友信託銀行から送付されます。

愛三工業企業年金では『扶養親族等申告書』の申告はできません。従いまして、記載は有りません。

源泉徴収票はその年に支払った年金総額や税金額をお知らせするものとなります。
確定申告をする際にご利用ください。

愛三工業基金では一律7.6575%の税金を源泉徴収しています。
愛三工業基金では必要な税控除を受けることができません。また実際の税額は他の収入(年金や給与)で決定します。よって確定申告していただくことをお勧めしています。

会社の年末調整には年金所得が含まれていないため、確定申告が必要です。