基金の財政運営につきましては、規約に謳っている給付を確実に実施するため、基金の実施事業所の加入者数や年齢構成等の基礎数値に基づいて、掛金や運用収益などの収入と、年金や一時金などの給付等の支出をもって掛金率を決めて運営をしています。

2025年度の決算につきましては、7月29日の第26回代議員会において承認されました。その内容は以下のとおりです。

年金経理は、基金の年金・一時金（福祉給付金を除く）、掛金債権の管理、年金資産の管理運用に関する経理で、基本部分と加算部分に経理区分しています。

〇　損益計算書の経常収支は、収益の掛金等収入3億6,985万9千円、信託運用収益21億103万8千円に対して、費用は年金・一時金給付費9億4,594万1千円、中途脱退者に係る移換金2,332万円、年金資産の運用報酬7,324万4千円、業務委託費等3,092万8千円です。

特別収支は収入に、死亡に係る年金過払分の返納金を特別収入として1万3千円。費用に特別支出として、加算加入者記録の取消しに係る1,302万2千円を計上。

負債の変動は、費用に責任準備金増加額13億8,445万4千円を計上しています。本来、責任準備金の増加は将来の給付費の増に当たりますが、この増加要因は、7年度決算では堅調な運用により運用収益の増により年金資産が増加し、新たな財政運営の考え方により責任準備金も同様に大幅に増加しましたもので、実際の将来給付費が一気に増加したということではありません。

基本金については、7年度は財政均衡の中に納まっているため、当年度剰余金、当年度不足金の計上かなく、損益の合計額は24億7,091万円です。

〇　貸借対照表の資産の純資産には、流動資産として現金・預貯金1,605万5千円と2月、3月分の掛金の未収掛金4,516万3千円。固定資産には信託資産189億2,504万1千円。

負債の純資産には、支払備金として未払給付費2億4,616万2千円と未払移換金の778万1千円を計上し、負債には、責任準備金131億3,804万6千円、基本金には、別途積立金55億9,427万円を計上しています。

★継続基準 ： 純資産額が責任準備金額の100%以上確保
純資産額 187億3,200万円 ÷ 責任準備金額 131億3,800万円
積立比率 142% ⇒基準をクリア

☆掛金再計算の要否判定 ： 純資産額と許容繰越不足金額の 合計が責任準備金額の100%以上確保
(純資産額 187億3,200万円 + 許容繰越不足金額 8億8,900万円) ÷ 責任準備金額 131億3,800万円
積立比率 149% ⇒基準をクリア

★非継続基準 ： 純資産額が最低積立基準額の100%以上確保
純資産額 187億3,200万円 ÷ 最低積立基準額 111億5,200万円
積立比率 167% ⇒基準をクリア

業務経理は、基金の事業運営に関する事業経費等を扱う経理で、業務会計と福祉事業会計があります。

〇損益計算書の収益は、事務費掛金収入、福祉事業会計からの受入金、受取利息、雑収入で合計8,327万9千円を計上しています。
一方の費用は、基金運営に係る事務費(給与・諸手当、旅費、引当費、需用費等)のほか、代議員会開催に係る代議員会費、AUPに係る業務委託費、繰入金として福祉事業会計への繰入金及び会費等の雑支出の合計5,334万8千円に、当年度剰余金2,993万円を計上しています。

〇貸借対照表の資産の流動資産に、現金・預貯金と未収事務費掛金。固定資産には事務所の権利金敷金。繰延勘定として社会保険の概算払額合計を計上しています。
一方、負債の流動負債には、社会保険料預り金、退職手当引当金、未払金。
基本金には事務所の権利金敷金と繰越剰余金及び当年度剰余金を計上しており、貸借対照表の合計は2億1,461万7千円です。

〇剰余金処分として業務経理では、繰越剰余金に当年度剰余金を加えた1億7,986万8千円を翌年度に繰越しています。

業務会計からの受入金を元に基金が実施している長寿祝金、結婚祝金、就学祝金等の福祉給付を行う福祉事業に係る会計です。

「確定給付企業年金の事業運営基準」に基づく、公認会計士による合意された手続業務(AUP)は、総合型確定給付企業年金基金の会計の正確性確保には、公認会計士による本格的な会計監査の導入が有効であるとして、AUPは財務諸表等の監査として実施されるものではなく、基金の内部統制に係る保証を提供するものでもありませんが、この「実施結果報告書」を監事監査に活用し監査の充実を図るため、監事の定例監査において「実施結果報告書」を補完的資料として財務諸表等の検討が行われています。

令和7年度の運用環境は、年度当初における米国との関税交渉が難航して企業業績が心配され、国内ではインフレ傾向に対する日銀の長期緩和政策の正常化に向けた金利引上げによる景気悪化が懸念される場面はありましたが、年を通して見ると夏の選挙、秋の首相決定において政権の脆弱性が露見したにもかかわらず、新政権への政策期待に加えAI関連株の好調さに支えられ国内株が大きく上昇し、年明けの選挙でも与党圧勝により積極政策への期待で更に株価の上昇があり、その間の金利は上昇傾向が続きました。一方、米国の株式市場もAI関連大型株が好調に推移し、金利は高止まりして引下げが進みませんでした。為替は為替介入による円高誘導はありましたが、円安が定着して推移し、運用環境は先行き不透明の状態のなかで順調な推移を続け年度末を迎える期待をしていましたが、年度末における米国のイラン攻撃に対するホルムズ湾封鎖が、原油の高騰に合わせて関連製品の大幅な値上げを誘導して、株価は内外ともに全体的に大幅下落することになりました。それでもそれまでの順調な推移の蓄えで年度末の収益率は、基本が12.42%、加算が8.59%、全体が11.86%となり、収益総額は21億円を超え、年金資産額は189億2,500万円に成りました。

年金資産の運用実績は次のとおりです。

第1四半期は長期化する中東情勢の悪化をよそに、国内債券を除く各資産はまずまずの成績となりましたが、7月に入り国内株市場は、IT・AI関連銘柄に対する高値警戒感から利益確定売りが進み軟調な出だしとなりました。6月終盤の中東を巡る停戦合意報道による市場の回復期待に対して米国とイラン双方の攻撃が続き、ホルムズ湾が再封鎖され一時落着いた原油価格が再び不安定となり、関連製品の値上げから企業業績は悪くないものの景況感悪化によって、日経平均は前月末を下回りました。一方、米国では雇用統計を始めインフレ率が治まり、利上げ観測の後退や景気回復の期待を背景に変動がない推移をして、中東情勢の悪化が中東全域に拡大する可能性が株価を下押しする懸念を残しながらもダウ平均は前月末を上回りました。また、為替は1＄/162円前後で推移していましたが、終盤の日米協調介入で1＄/157円前後まで円高が進みました。

8月に入っても国内株は、前月の金利上昇や為替介入による影響が残りましたが、好調な企業決算を受けて中盤に掛けて反発が見られ、7月の下落基調は続かず前月末を若干上回って終わりました。ただ中東情勢は依然膠着状態で金利上昇も続いていることから、米国株も企業業績は悪くないものの全体的に軟調な推移となりました。また為替は介入後暫らく1＄/157円前後で推移していたのが、徐々に円安基調となり1＄/160円前後に戻りました。

9月に入ると、中東情勢の悪化がホルムズ湾から紅海に拡大したことで更に原油価格が上昇することになり、その影響による物価上昇に対するインフレ抑制策として、政策金利の引上げと追加利上げ観測が見られました。その環境下において内外株価は中旬に掛けて低調な推移となり、この間の為替は前月末の円安基調から一転1＄/155円前後にまで円高が進み、月末に株価の戻りはありましたが、月を通して軟調な運用環境であったことから、大きく前月を下回りました。

7月、8月は順調だった運用環境が、上記の通り9月末に大きく変わって、5月から8月に掛けて200億円超を確保してきた総資産額が、9月末には前月を約4億円下回る約198億3,000万円になった。

去る1月28に開催された第25回代議員会において基金の令和8年度事業計画案及び予算他が議決されました。その概要は、次のとおりです。