よくある質問(Q&A)
年金・一時金関係
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Q1
自分が受け取る予定となっている年金額を知りたいのですが。
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A1
退職時にお渡しした書類、または年金開始手続き案内書類等でご確認ください。
お手元に該当書類が見当たらない、もしくは年金受給開始前に年金額等を確認したい場合は、お電話にて当基金あてお問い合わせください。
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Q2
今受け取っている年金を、一時金で受け取ることはできますか?
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A2
年金受給開始からの経過年数や受け取り理由にもよりますが、一時金での受け取りが可能な場合もございます。詳細につきましては、お電話にて当基金あてお問い合わせください。
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Q3
定年前に退職しました。退職時の退職金を年金で受け取る(繰下げ受給)を選択していますが、一時金で受け取ることができますか。
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A3
一時金に変更して受け取ることは可能です。
お手続き書類をお送りしますのでお電話にて当基金あてご連絡ください。
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Q4
現在、振り込まれている年金額が減りました。なぜですか
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A4
確定年金の支給期間が終了したためと考えられます。
お手元に年金証書をお持ちの場合は、証書に記載の年金額・受給期間等をご確認ください。
詳細ご不明な点につきましては、お電話にて当基金あてお問い合わせください。
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Q5
年金はいつまで受け取ることができますか。
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A5
受給している(受給予定の)制度により異なります。終身年金であればご存命の限りお受け取りいただけます。また、確定年金はあらかじめ定められた期間に限りお受け取りいただけます。
詳細ご不明な点につきましては、お電話にて当基金あてお問い合わせください。
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Q6
保証期間とはなんですか。
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A6
保証期間とは、制度上保証された年金支給期間を経過せず年金受給者が亡くなられた場合、受け取られていない期間分年金を一時金に換算し、ご遺族様に遺族給付金として支給する際の計算期間のこと。
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Q7
働きながら年金を受け取ると、年金額は減額されますか。
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A7
当基金の年金は、退職金を原資とした年金ですので、60歳以降も働いて収入があったとしても年金額は減額されません。
ただし、国の年金(老齢厚生年金)については、厚生年金に加入して働きながら国の年金を受け取る場合には、老齢厚生年金が支給調整される場合がありますので、詳細につきましては、最寄りの年金事務所へ直接お問い合わせください。
手続き・届出関係
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Q1
住所・氏名が変わりました。手続きが必要ですか。
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A1
書面による届出が必要です。(電話連絡のみでの変更はできません)
変更手続き書類をお送りしますので、まずはお電話にて当基金あてご連絡ください。
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Q2
年金の受け取り口座を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
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A2
書面による届出が必要です。(電話連絡のみでの変更はできません)
変更手続き書類をお送りしますので、まずはお電話にて当基金あてご連絡ください。
※金融機関の統廃合があった場合は、支店名と口座番号が変わらなければ、届出の必要はありません。
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Q3
年金を受給している家族が亡くなりました。手続きは必要ですか。
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A3
年金を受給されている方がお亡くなりになられた場合は、ご遺族様よりお電話にて当基金あてご連絡願います。
手続き書類をご遺族様あて送付いたします。
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Q4
現況届が自宅にとどきました。現況届とは一体なんですか。
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A4
「現況届」とは、年金を受け取られている方の生存(現住所・連絡先)等を年1回確認するための大切な書類です。毎年誕生月前月下旬頃三井住友信託銀行より送付されますので、誕生月月末までに切手を貼ってご返送ください。
※現況届の提出が確認できないときは、年金のお支払いを一時停止させていただく場合がございますので、提出期限内に必ずご提出ください。
※万が一、年金を受給されている方がお亡くなりになられた場合は、速やかにご遺族様よりお電話にて当基金あてご連絡願います。
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Q5
現況届を紛失してしまいました。どうすればよろしいですか。
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A5
再発行いたしますので、お電話にて当基金あてご連絡ください。
税金関係
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Q1
基金から受け取る年金には税金がかかりますか。
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A1
基金からお支払いする年金は、所得税法上「雑所得」の公的年金等として課税対象となります。
所得税法上、一律7.6575%(所得税 7.5% ✕ 復興特別所得税 102.1%)を源泉徴収することとなっています。
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Q2
基金から受け取る年金は確定申告が必要ですか。
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A2
基金から受け取る年金は、税法上、国からの年金と同じ「公的年金等に係る雑所得」となるため、基金の年金、国の年金、在職による給与など、2ヶ所以上から収入を得ている方は、確定申告を行う必要があります。
詳細は、所轄の税務署に直接お問い合わせください。
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Q3
「公的年金等の源泉徴収票」とはなんですか。
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A3
前年中にお支払いした年金額と源泉徴収によって既に納付された所得税額を証明するもので、確定申告の際に必要となります。
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Q4
確定申告に使用する「公的年金等の源泉徴収票」はいつごろ届きますか。
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A4
毎年、1月中旬頃、三井住友信託銀行より送付されます。
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Q5
「公的年金等の源泉徴収票」を紛失してしまいました。再発行は可能ですか。
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A5
再発行可能です。お電話にて当基金あてご連絡ください。
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Q6
妻を扶養していますが、「公的年金等の源泉徴収票」の控除対象欄に記載がないのはなぜですか。
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A6
基金で源泉徴収する際には、扶養控除を反映した税計算は行いませんので、全ての方の扶養控除欄が空白となっています。
(企業年金基金の年金では「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出ができないため)
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Q7
基金から受け取る一時金には税金がかかりますか。
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A7
基金からお支払いする一時金は、所得税法上「退職所得」として課税対象となります。
その他
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Q1
企業年金ってなんですか。基金ってなんですか。
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A1
「企業年金」とは、国が運営する公的年金の基礎的保障の上乗せとして、老後の所得保障をさらに手厚くするための年金制度です。 ただし、民間の私的な年金制度のため、加入できるのは企業年金がある会社に勤めている人だけです。
「基金」とは、企業年金を運営する母体企業とは別に設立された(別の法人格)組織で、年金資産を管理・運用して、退職者へ年金・一時金を給付します。
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Q2
遺族給付金は遺族であれば誰でも受け取ることができますか。
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A2
基金からお支払いする遺族給付金を受けられる範囲と順位は以下の通り決まっております。
(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)死亡した者に生計を維持されていたその他の親族
なお、本人の遺言や遺族の意思により、上記の範囲と順位を変えることはできません。
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Q3
年金の給付日が土・日・祝祭日等の銀行休業日の場合、給付日はいつになりますか。
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A3
年金の給付日(第1営業日)の翌営業日となります。
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Q4
このサイトの「給付」・「事業概要」を見ることができません。どうすればいいですか。
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A4
このサイトの「給付」・「事業概要」をご覧になるには、ユーザー名とパスワードが必要です。
ユーザー名、パスワードがご不明な方は、お電話にて当基金あてお問い合わせください。
なお、セキュリティの関係上、パスワードは変更させていただくことがあります。
