業務概況
標準的な給付の額と給付設計
| 給付の種類 | 受給資格 | 給付額計算方法 | モデル給付額 |
|---|---|---|---|
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老齢給付金 (年金) |
<仮定>勤続37年で60歳まで勤務 基準給与40万円、受取期間20年 | ||
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60歳以上かつ 勤続満20年以上 |
退職時の基準給与×決定乗率÷年金現価率 |
年金 第1標準422千円 (年額) 第2標準123千円 |
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老齢給付金 (選択一時金) |
退職時の基準給与×決定乗率 |
上記年金に代えて一時金を受ける場合 第1標準 6,781千円 第2標準 1,986千円 |
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| 脱退一時金 | <仮定>勤続20年で中途退職 退職時の基準給与30万円 | ||
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勤続満3年以上で 退職 |
退職時の基準給与×決定乗率 |
第1標準 2,010千円 第2標準 601千円 |
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| 遺族一時金 | <仮定>勤続20年で死亡退職 退職時の基準給与30万円 | ||
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勤続満3年以上で 死亡退職 |
退職時の基準給与×決定乗率 |
第1標準 2,560千円 第2標準 764千円 |
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モデル給付額はあくまで仮定での試算額です。
ご自身の退職一時金をご確認したい方は、積水化学籍の方はe-spis 退職金照会画面でご確認ください。
積水化学籍以外の方は会社の基金ご担当経由でお問い合わせください。
加入者数・受給権者数(2026年3月末現在)
| 加入者数 | 18,066 |
|---|---|
| 受給権者数 | 4,328 |
| 給付の種類 | 受給権者数 |
|---|---|
| 第1標準 (第1支給年金) | 3,882 |
| 第2標準 (第2支給年金) | 2,836 |
| 基本上乗せ | 3,471 |
2025年度 給付状況
| 給付の種類 | 件数 | 金額 | |
|---|---|---|---|
| 老齢給付 | 年金 | 4,332 | 3,649 |
| 一時金 | 110 | 806 | |
| 脱退一時金 | 532 | 900 | |
| 遺族給付 | 年金 | - | - |
| 一時金 | 42 | 144 | |
2025年度 掛金拠出状況
| 納付決定額① | 納付済額 | 不納欠損額 | 未納額② | ②/① | |
|---|---|---|---|---|---|
| 標準掛金 | 2,443 | 2,443 | 0 | 0 | 0 |
| 特別掛金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 特例掛金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務費掛金 | 109 | 109 | 0 | 0 | 0 |
2025年度 財政状況
年金資産の積み立て状況
| ①純資産額 | 1,397 |
|---|---|
| ②責任準備金 | 1,029 |
| ③最低積立基準額 | 845 |
-
※①時価評価した年金資産から決算日時点で支払うことが確定している負債を控除した額
②決算日時点で保有すべき積立金の金額
③決算日時点で最低限確保しなければならない金額
財政検証の状況
基金では、加入者・受給権者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を2つの基準(継続基準・非継続基準)で検証しています。検証の結果、年金資産の積立水準が基準値を下回った場合は、掛金の再計算や回復計画を作成するなどして、積立水準の回復に努めることになっています。
継続基準 :今後も制度が継続していくという観点(継続基準)で、積立金の額が責任準備金に対して十分であるかどうかを検証するものです。
非継続基準:制度を終了した場合に加入者や受給者の受給権が確保されているかという観点(非継続基準)で、積立金の額が最低積立基準額に対して十分であるかどうかを検証するものです。
| 区分 | 積立水準 | 判定 |
|---|---|---|
| 継続基準 | ①純資産額 ÷ ②責任準備金 = 1.35 | ○ |
| 非継続基準 | ①純資産額 ÷ ③最低積立基準額 = 1.65 | ○ |
検証の結果、純資産額が必要な額をそれぞれ上回っており、年金資産は順調に積立られており、積立水準は十分に確保されていることが確認されました。
2025年度 年金資産運用状況
運用収益または損失
| 運用収益 | 82 |
|---|---|
| 利回り | 5.83 |
資産別残高及び資産構成割合
| 運用資産 | 一般勘定 | グローバル債券 | グローバル株式 | オルタナティブ | 短期資産 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 時価総額 | 379 | 431 | 246 | 335 | 7 | 1,398 |
| 構成割合 | 27.1 | 30.8 | 17.6 | 24.0 | 0.5 | 100 |
| 基本ポートフォリオ | 25.0 | 35.0 | 17.0 | 23.0 | 100 |
一般勘定・・・市場環境にかかわらず、元本と一定利率の保証がある安全性資産
オルタナティブ(代替資産)・・・株式や債券など伝統的な金融資産に代わりうる投資対象資産
運用の基本方針の概要
1.年金資産運用の目的
当基金の年金資産の運用目的は、当基金の加入者及び受給権者に対して定められた年金たる給付及び一時金たる給付の支払を、将来にわたり確実に行うために必要とされる総合収益を中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することである。
2.運用の目標
当基金の年金資産の運用目標は、各運用資産ごとに市場における収益率(ベンチマーク)及び基本ポートフォリオに基づき各ベンチマークを組み合わせた収益率(複合ベンチマーク)を長期的に上回ることとする。
3.政策アセットミクスの策定
| 運用資産 | 一般勘定 | グローバル債券 | グローバル株式 | オルタナティブ |
|---|---|---|---|---|
| 構成割合 | 25.0 | 35.0 | 17.0 | 23.0 |
加入者・受給者専用