在籍する会社の人事部門を経由して当基金へお問い合わせください。

有期年金は、受給開始時に決定した期間（5～20年）受け取ることができます。

有期年金は中途で残額を一時金に代えることができます。

可能です。希望される場合は、電話またはメールで当基金へお問い合わせください。必要な手続書類をお送りします。

基金の年金は、在職によって停止されることはありません。
また、基金の年金を受け取ることによって国の年金が調整されることもありません。

どちらが得かは、各自のライフスタイル等によって異なりますが、2013年度から老齢厚生年金の支給開始年齢が61～65歳に繰り下げられていますので、厚生年金の支給がない空白期間を埋めるものとして、企業年金基金の年金給付は役に立つといえます。

一時金を退職時点で受け取るのではなく、他の年金制度に退職金原資を移して（移換）通算し、将来年金等で受け取れるようにする制度です。

基金からの年金は、税法上、国からの年金と同じ「公的年金等に係る雑所得」となるため、基金の年金、国の年金、在職による給与など、2ヵ所以上から収入を得ている方は、確定申告を行う必要があります。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

当基金からの年金は、「雑所得」として年齢・年金額に関わらず一律7.5%相当額（2013年1月からは復興特別税が加わり、7.6575％相当額）の所得税がかかります。
「確定申告」により公的年金等控除を受けることができますので、還付される場合があります。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

退職所得の受給に関する申告書を提出することにより、退職所得控除の適用を受けることができます。
所得税の額は、まず課税退職所得金額を求め、退職所得の源泉徴収税額の速算表から計算します。
詳しくは、「税金について」のページをご参照ください。

基金の年金原資は年金受給権者の資産であり、会社の資産とは分別管理されています。（年金資産は運用委託先である信託銀行と生命保険会社が保全しています。）
会社が受給権者や加入者の了解なく、一方的に減額することは法的に不可能ですので、ご安心ください。