この制度は、国の制度とは異なり、年金お支払いは60歳からです。
ただし、ご退職時にまとまった資金がご入用な場合など、年金に代えて一時金を選択することも可能です。

規約上は65歳まで繰下げ可能ですが、繰下げ利息の付与はされません。

毎年、1,4,7,10月の1日にお支払いします。但し、1日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日となります。

通常は、支給月の前3ヶ月分です。例えば10月1日支給分は、その直前の7～9月分です。
但し、初めて年金を支給される場合は、誕生月により異なりますので、次の質問に対するご回答にてご説明します。

1日生まれの方を除き、2日～月末にお誕生日がある場合は、年金権はその翌月に発生します。

したがって、ご質問のケースは、8月に権利が発生することとなり、10月には8月、9月の2か月分をお支払いし、1月から他の方と同様にその前の3ヶ月分をお支払いすることとなります。

1日生まれの方は、「年齢計算に関する法律」によりその前日に1歳年をとることになります。
よって、例えば4月1日生まれの方は、3月31日に1歳年をとりますので、年金権は4月から発生し、7月に4～6月分をお支払いします。

受給期間（10年）内に亡くなられていますので、遺族（Q8参照）の方へ「年金」または「一時金」が支給されます。

年金受給権を満たしていらした方（待期者）が死亡された場合は、遺族（Q8参照）の方に「年金」または「一時金」が支給されます。

遺族とは、受給者の死亡当時次の①から③の範囲の方をいい、受けられる順位も①から③の記載順のとおりです。
①配偶者
②子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
③加入者の死亡当時、主としてその収入によって扶養されていた他の親族

一時金申出可能なのは、年金待期中と、年金受給開始後5年経過10年以内です。
年金支給開始後5年経過前の方で、傷病、災害、その他重大な事情がある場合は5年以内でも一時金申し出が可能となります。

「年金」は雑所得となり、企業年金の場合は一律に7.6575%（7%+7%×2.1%（復興特別所得税）)が支給時に課税されます。（復興特別所得税は平成25年1月1日～平成49年12月31日までに支給時期が到来する年金にかかります）。企業年金は、翌年確定申告する必要があります。

以下確定申告不要制度ができましたが、ご自身が該当するかどうか詳しくは最寄の税務署にご確認ください。
「平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。」

「一時金」はお受取になる時期により退職所得または一時所得の対象となります。

企業年金基金から、お誕生月の2ヶ月程度前に必要手続きのご案内をいたしますのでご安心ください。
ご提出いただく書類の中に、「住民票」などが含まれますので、ご案内が届きましたら速やかに書類ご提出いただけますようご協力ください。
また、ご住所・氏名の変更がある場合は、受給開始まで年数がある場合でも必ずご連絡ください。

年金受給中、待期者、いずれの場合も必ず「老齢給付金受給権者異動届」を当基金宛にご提出ください。
書類は、このホームページにありますのでプリントの上ご利用ください。
メール、電話等でのお届けはお受けできませんのでご了承ください。

住民票の変更を伴なわない場合でも、居所が変更となった場合はこの届が必要です。

「老齢給付金受給権者異動届」を当基金宛にご提出ください。
書類は、このホームページにありますのでプリントの上ご利用ください。

なお、年金支給月の前月10日までに当基金へ異動届が到着した場合は、翌月支給に間に合います。

当ホームページに「老齢給付金受給権者異動届」があります。これに新旧ご氏名をご記入の上、基金宛ご提出ください。

更に、年金受給中の方は、戸籍上のご氏名と一致する口座に対し給付を行いますので、口座変更の手続きも併せてお願いいたします。
メール、電話等でのお届けはお受けできませんのでご了承ください。