はい、確定申告が必要です。基金から受け取る年金は、国民年金や厚生年金と同じ「雑所得」に該当します。そのため、会社の給与以外の収入がある扱いとなり、年末調整だけでは税額が確定しません。基金の年金は、受給者の家族構成や給与収入、年金額に関わらず一律の税率（7.6575%）で所得税を源泉徴収されています。そのため、年金を受給している間は、他の所得と合算して、確定申告で最終的な税額調整を行う必要があります。

適切に納めるべき税額と実際の納税額に差がある場合、以下のような影響が出る可能性があります。
1. 税金の過不足が確定しない
基金の年金は一律で源泉徴収されているため、本来の税額より多く引かれている場合は還付が受けられないことがあります。反対に本来の税額より少なく引かれている場合は、納税不足がそのまま残る。という状態になります。
2. 納めるべき税金が足りない場合は後から追加で納税が必要
税務署から指摘や案内が届き、後日追加で納税することになります。
3. 申告が遅れると延滞税など発生することもある
期限後に納めると状況によって「無申告加算税」や「延滞税」がかかることがあります。

税額は最終確定しないと不利益が生じる可能性があります。還付になるケースも多いため期限内の申告をおすすめします。

いいえ、確定申告の必要はありません。企業年金を一時金で受取った場合、その収入は税法上「退職所得」（＝一時的な収入）として扱われます。退職所得は、給与や年金などの他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する「分離課税方式」が適用されます。
一時金の請求時に提出いただく「退職所得の受給に関する申告書」に基づいて税額が確定する ため、その時点で税金の清算が完了し、確定申告は不要となります。

はい、過去分についても確定申告することはできます。ただし、4年間分をまとめて手続きすることはできず、各年度ごとに「期限後申告」の申告書を作成して提出する必要があります。
期限後申告の場合は、通常の確定申告期間（2月16日～3月15日）を待つ必要はなく、いつでも手続きが可能です。また、過去分について追加で納税が必要となるケースでは、早く申告するほど延滞税が少なくなるため、速やかな手続きをおすすめします。

毎年12月25日頃にご自宅へ郵送します。

はい、再発行します。すぐに手配いたしますので、下記のリンクより「年金の源泉徴収票再発行希望」と明記のうえ、ご連絡ください。「【問い合わせ先(メール)】

本年度分と前年度分については、すぐに再発行できます。それより前の年度分についてはデータ確認に時間を要するため、発行までに少しお時間をいただく場合があります。
あらかじめ余裕をもってご依頼いただけますと、よりスムーズにお渡しできます。

現在、基金ではマイナポータルとの連携を行っておらず、電子データでの発行には対応していません。紙での発行のみとなりますのでご了承ください。

一時金のお支払いがあった月（振込月）の翌月に、ご自宅あてに郵送します。
また、DC（確定拠出年金）の請求手続きで源泉徴収票が必要な場合は、通常より早く作成することも可能です。その際は、どうぞ基金事務局までご相談ください。

はい、再発行します。下記のリンクより「一時金の源泉徴収票再発行希望」と明記のうえ、ご連絡ください。
「【問い合わせ先(メール)】