当基金の掛金は、全額事業主負担です。個人（加入者）負担はありません。

掛金の支払は事業主様のみで、個人で追加して掛金を支払うことは出来ません。

毎年5月末頃、ご自宅宛に「ポイントのお知らせ」をご通知しております。
ご確認をお願い致します。
お急ぎの場合は当基金までご連絡願います。

毎年5月末頃、当基金加入中の方へ、
「保有ポイント数」及び「毎月の積立ポイント数」等、
基金の加入状態をお知らせするものです。

資格喪失後（退職、年齢到達、加入対象外）受けとれます。

遺族給付金（一時金）として、遺族の方へお支払い致します。
支給額は資格喪失（本人退職等）の場合と同額です。

各事業所毎によって取扱が異なります。
事業所のご担当者様へお問い合わせ願います。

事業所の財産と基金の財産は分別管理されています。
保有ポイントは全額保証されます。

移すことができます。
ただし、企業年金のポータビリティ（移換）には様々な制限があります。
ポータビリティの際は当基金までお問い合わせ願います。

原則65歳から受けられます。
ただし、65歳時点で加入者の方の場合、65歳以降で資格喪失した日の翌月から支給開始となります。

85歳到達月までです。85歳到達以前にお亡くなりなられた場合は、
残余部分について対象のご遺族方に遺族給付金（一時金）をお支払い致します。

年金額によって異なります。
年金額9万円以上の方は、年6回「2月、4月、6月、8月、10月、12月の1日です。（金融機関が休日の場合は翌営業日）です。年金額９万円以下の方は、年1回8月1日（金融機関が休日の場合は翌営業日）です

受け取り開始から5年経過以降であればいつでも可能です。
5年経過前でもやむを得ない事情がある場合は、基金へご相談ください。

基金の年金を受け取っても 国が支給する年金が減額されることはありません。

基金の年金は国の年金とは違い、繰上受給・繰下受給はできません。
繰下受給も原則できませんが、資格喪失後も基金加入事業所に継続勤務している方に限り、その継続勤務期間中、繰下をすることができます。詳しくは当基金事務局までお尋ね願います。

基金宛まで「住所・支払機関変更届」をご提出ください。
各種様式 ＞ 受給者・待期者の方

書類での手続が必要となりますので、基金へご連絡ください。
手続書類をご遺族様に送付します。

確定給付企業年金の年金給付は、公的年金等に係る雑所得として課税対象となり、金額の多少に関わらず一律7.6575％（復興特別所得税含む）の所得税額を源泉徴収することが所得税法により定められております。
なお、所得税額を納め過ぎている場合には、確定申告により税金が還付されますので、確定申告にて税額の精算を行っていただくようお願いします。

毎年、1月中旬頃発送をしております。

可能です。当基金までご連絡願います。