企業年金のしくみ
加入できる事業所
厚生年金適用事業所であれば、会社(法人)単位で、加入できます。
業種・人数・地域に関係なく(1人の事業所様から)ご加入いただけます。
加入対象者
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※以下、ご加入中の事業所にお勤めの方は、各社で規定された「全国ビジネス企業年金基金 取扱規程」に準じます。
詳細は、各社の取扱規程をご確認ください。
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対象者
原則、厚生年金被保険者全員が加入対象です。
被保険者であれば、経営者や役員の方もご加入いただけます。 -
加入上限年齢
上限は70歳です。
加入事業所様ごとの定年年齢(60歳や65歳など)に合わる設定も可能です。 -
加入対象者の限定
事業所様の実情に合わせて、法令に照らし合わせた制度設計が可能です。※加入対象者を限定する際は、同一労働同一賃金などの法令に抵触せず、不当差別に該当しない範囲での設定となり、厚生労働省へ社内規定全文(就業規則、賃金規定または労働条件通知書他)等の確認資料の提出が必要です。
掛金(ポイント制)
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掛金の設定(ポイント制)
「一律ポイント」での付与のほか、「勤続年数」や「役職」等に応じた掛金(ポイント)を会社ごとに設計いただきます。(掛金格差は最大15倍まで) -
ポイント制とは
1ポイント=1,000円として、加入事業所様ごとに掛金を設定いただけます。※2032年3月までは掛金納付2%引き実施中(1ポイント=980円納付)
負担方法と税務上の扱い
掛金は全額事業主負担(月払いのみ)となります。
経営者・役員分を含め、全額が損金算入の対象となります。
事務費掛金
1人あたりの平均掛金が月5ポイントを下回った月のみ、通常のポイント掛金とは別に、事務費掛金(1人あたり100円×加入者数)をご負担いただきます。
※なお、加入から3年未満での事業所脱退に伴う事務コストは、「一律10万円」をいただきます。
給付のしくみ
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ポイントによる積立
毎月の掛金を「ポイント」として、各人の仮想個人勘定残高に積み立てていきます。 -
利息の付与
積立期間中は、「1年定期預金金利+0.5%(最低保証1.2%/上限4.0%)」の変動利息が複利で付与されます。積立期間中から退職後の受け取りに至るまで、利息はすべて非課税です。 -
給付額の計算
資格喪失時に、個人の口座に貯まった「累積ポイント(掛金)」に「利息の累積」を加えた額を給付の基礎として算定します。
給付の種類
給付は退職時(資格喪失時)以降となります。
受け取り方法は、算定期間(※1)によってまとめて受け取る「一時金」と、老後の資金として計画的に受け取る「年金」の2種類からご選択いただけます。
| 給付の種類 | 受取方法 | 支給開始要件 | 支給額 | 支給(開始)時 | 支給終了 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 老齢給付金 | 年金 |
※1算定期間 15年以上 |
積立ポイント数 × 給付乗率※2 | 原則 65歳〜 | 原則 85歳到達月 |
①年金から一時金への変更可。 ②受給中死亡の場合は、残額を遺族給付金として遺族へ支給。 |
| 老齢給付金 | 一時金 |
※1算定期間 15年以上 |
積立ポイント数 × 支給率※3 |
資格喪失時 (65歳まで据置き可) |
- |
①他制度への移換可(喪失より1年以内に手続き) ②65歳以降も同加入事業所に継続勤務している場合は、退職時まで据置き可。 ※据置き期間は「定期預金+0.5%」の利息付与←最低保証0.6% |
| 脱退一時金 | 一時金 |
加入期間 1ヶ月以上 |
積立ポイント数 × 支給率※3 | 原則 資格喪失時 | - |
①他制度への移換可(喪失より1年以内に手続き) ②喪失後も同加入事業所に継続勤務している場合に限り、《繰下げ申出書》にて退職時まで据置き可。 ※同上 |
| 遺族給付金 | 一時金 |
加入期間 1ヶ月以上 |
積立ポイント数 × 支給率※3 | 死亡時 | - | - |
- ※1:算定期間 『実施加入事業所の厚生年金保険の被保険者となった時点(入社時)~資格喪失の期間』を指します。
- ※2:給付乗率 『×1000÷利率1.2%の年金現価率』です。
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※3:支給率 算定期間により異なります。
「3年未満は×700円」「3年以上~5年未満は×800円」「5年以上~10年未満は×900円」
「10年以上 もしくは 60歳以上で資格喪失された方は×1000円」 換算です。
- ※岡山県機械金属工業厚生年金基金、尼崎機械金属厚生年金基金および全国農薬業企業年金基金からの承継受給者さまは、上記給付と異なります。
モデル給付額
(1)18歳加入、65歳退職(加入者期間47年)、月掛金10ポイント(1万円)の場合のモデル給付額は以下の通り。(最低保証1.2%で計算)
| 給付の種類 | 受取方法 | モデル給付額 |
|---|---|---|
| 老齢給付金 | 一時金の場合 | 7,559,600円 |
| 老齢給付金 | 年金の場合 | 425,300円/年額 |
(2)20歳加入、30歳退職(加入者期間10年)、月掛金10ポイント(1万円)の場合のモデル給付額は以下の通り。(最低保証1.2%で計算)
| 給付の種類 | 受取方法 | モデル給付額 |
|---|---|---|
| 脱退一時金 | 一時金 | 1,274,000円 |
(3)20歳加入、60歳加入中に死亡(加入者期間40年)、月掛金10ポイント(1万円)の場合のモデル給付額は以下の通り。(最低保証1.2%で計算)
| 給付の種類 | 受取方法 | モデル給付額 |
|---|---|---|
| 遺族一時金 | 一時金 | 6,148,500円 |
ポータビリティについて
脱退時の個人資金(脱退一時金)を転職先の年金制度等に持ち運び、将来年金として受けることができる制度です。退職時に脱退一時金を受け取らずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換・受換)、将来の年金受給に結びつけることができます。
《注意点》給付設計や受給要件などについては、移換先(受け手)の年金制度(規約の設け方)によって異なります。
提出書類
| 届出が必要な時 | 移換先 | 届出用紙 |
|---|---|---|
| 脱退一時金相当額を移換するとき |
確定給付企業年金(DB) 企業型確定拠出年金(DC) 個人型確定拠出年金(iDeCo) |
①「脱退一時金請求書」※選択欄へご記入 ②「移換申出書」※移換先から入手し、上記 請求書へ添付の上、ご提出いただきます |
| 脱退一時金相当額を移換するとき | 企業年金連合会 |
①「脱退一時金請求書」のみ※選択欄へご記入 |
移換先制度の概要
| 制度 | 内容 |
|---|---|
|
確定給付企業年金
※脱退一時金相当額を受け入れる規定がある場合に限られます。 |
●転職先の会社が実施している確定給付企業年金の加入者となったときは、脱退一時金相当額を移すことができます。 ●申出期限は、退職後1年以内となります。 ●制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。 ●詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。 |
| 企業型確定拠出年金 |
●転職先の会社が実施している企業型確定拠出年金の加入者となったときは、脱退一時金相当額を移すことができます。 ●申出期限は、退職後1年以内となります。 ●確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。 ●制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。 ● 詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。 |
| 個人型確定拠出年金(iDeCo) |
●個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、脱退一時金相当額を移すことができます。 ●申出期限は、退職後1年以内となります。 ●所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。 ●詳細につきましては、イデコダイヤルまたは運営管理機関にお問い合わせください。 |
| 企業年金連合会 |
●申出期限は、退職後1年以内となります。 ●所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。 ●将来受ける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用されます。 ●詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。 |
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