保証期間内であれば一時金で受け取ることができます。
年金の受給開始から5年が経過していれば、年金の残余期間分を一時金に換算した額を受け取ることができます。
やむを得ない事由（規約に定める事由）に該当した場合には、5年を経過していない場合でも一時金で受け取ることができますので、基金までご相談ください。

住所や氏名が変わった時や年金の振込先を変更したい時は、届出が必要です。

年金のお支払いは死亡した月までで終了します。ご遺族が基金までご連絡ください。
一定の要件を満たすご遺族の方には、遺族給付金（一時金）をお支払いします。

2ヶ所以上から収入を得ている方は、確定申告が必要です。
企業年金は支払時に、一律7.6575%の所得税+復興特別所得税を源泉徴収しています。
会社で年末調整（12月）をされていても、確定申告をしていただく必要があります。

企業年金を一時金を受け取った場合は「退職所得」として扱われ、一時金請求時に “退職所得の受給に関する申告書” を提出して頂くことで税金の清算は完結していますので、確定申告の必要はありません。

毎年1月中旬頃に三井住友信託銀行より、圧着ハガキでご自宅へ郵送されます。

再発行できますので、基金までご連絡ください。