基金規約では加入資格の取得時期を「入社日から2年11ヵ月を経過した日以降最初に到来する毎月1日」
（第40条1項）と定めています。

例：2023年4月1日入社の場合、加入者となるのは2026年3月1日。

※入社日(2023年4月1日)から2年11ヵ月を経過した日(2026年2月28日)以降の最初に訪れる月の1日(2026年3月1日)に加入者資格を取得。

ただし、年金受給資格の判定に用いる加入者期間については、入社日から数えます。
なお、2010年4月1日のJPP基金設立日において、自社の退職金規程に適用される社員でJPP基金への移 行対象となっている方は、設立時点からJPP基金の加入者となっています。

事務担当者の方は、上の例の場合、2026年3月1日までにオンラインシステムから追加加入の手続きを行って ください。

60歳の誕生日を迎えたら、「加入者脱退通知書 兼 資格喪失通知書」「給付金請求（繰下申出）書 兼 裁定決議書」「確定給付企業年金 給付選択届」に必要事項を記入し、事務担当者経由でご提出いただく必要があります（「加入者脱退通知書 兼 資格喪失通知書」は事務担当者にて記入）。
年金あるいは脱退一時金については、本人の希望により最長で65歳まで受給を繰下げることができます。繰下を希望する際は、「給付金請求（繰下申出）書 兼 裁定決議書」「確定給付企業年金　給付選択届」において〈繰下〉を選択してください。繰下終了後、年金あるいは脱退一時金をご請求される場合は、「給付金請求（繰下申出）書 兼 裁定決議書」（受取人記入欄の繰下終了日の欄に繰下終了日をご記入ください）、「確定給付企業年金 給付選択届」に住民票を添えてご提出ください。脱退一時金をご請求される方は、会社等から退職金の支払いがあった場合、「退職所得の源泉徴収票」も添えてご提出ください。

事業所に配布している「確定給付企業年金　裁定手続用　給付金試算依頼書」に必要事項を記入し、ファクスで当基金へお送りいただければ事業所経由で回答いたします。
加入者期間が15年以上あれば、5年・10年・15年の確定年金および一時金の見込額を回答いたします。加入者期間15年未満の方には脱退一時金の見込額を回答いたします。また、加入者期間15年以上60歳未満で退職した方の年金額については、60歳まで脱退一時金を繰下ることになり、繰下期間の利率変動が予測しがたいため回答はできません。

キャッシュバランスプランとは、加入者ごとに仮想上の勘定（銀行の預金口座のようなもの）を設けて年金原資を管理するしくみです。実際には、事業所から毎月定額の掛金を納めていただき、基金では掛金額を取りまとめて運用会社に委託して加入者ごとの仮想個人勘定に配分します。その残高に対して付与される利息は、10年物の国債の応募者利回りの年平均値（上限4.5%、下限1.5%と設定）を使って計算します。利回りは毎年4月1日に見直されます（直前の12月末日以前1年間の平均値を採用）。そして、掛金額と利息額の退職時点の元利合計額が年金原資となります。

広報誌「JPP基金だより」は、加入事業所で勤務されている加入者の方には年3回（4月、8月、1月）お送りしています。 年金受給者・受給予定者の方には年1回（8月）お送りしています。

広報誌がお手元にない場合やご不明な場合は当基金へお問い合わせください。