当基金のしくみ 加入者・掛金
加入者
加入者の範囲
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 加入対象者 | 加入事業所の60歳未満の厚生年金保険被保険者で、事業所ごと規約別表２に規定する従業者 |
| 加入時期 |
次のいずれかの日に、加入者の資格を取得する
（1）入社2年11か月経過後の翌月1日 （2）事業所ごと規約別表3に規定する休職を終了して復職した日 |
| 加入終了 |
次のいずれかの日に、加入者の資格を喪失する
（1）死亡した日 （2）規約別表2の従業者でなくなった日 （3）従業者が使用される事業所が実施事業所でなくなった日 （4）60歳誕生日 （5）休職を開始する日の前日 |
| 加入者期間 | 入社日から加入者資格喪失日まで（1年未満の端数は切り捨て） |
掛金
掛金の種類と額
| 種類 | 内容 | 掛金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 標準掛金 | 将来の給付を賄うために必要となる掛金 |
月額3,000円～60,000円 （3,000円単位） |
事業所の労働協約等により掛金額を設定。 全額会社負担。 |
| 事務費掛金 | 事務局の運営に必要となる掛金 | 月額420円 | 全額会社負担。 |
DB掛金相当額についてはこちらをご覧ください。
キャッシュ・バランス・プラン制度
- 会社が毎月拠出する拠出付与額（標準掛金）に利息を加えて退職時まで積み立て、年金・一時金支払いの原資（年金給付原資）となります。
- 利息は、10年物国債の応募者利回りの過去1年間の平均利回り（上限4.5%、下限1.5%）を用いて計算します。これは市場の動きにより変わるため、毎年4月1日に見直されます。こうした市場に連動して利息が変わるしくみを「キャッシュ・バランス・プラン」制度といいます。
| 加入者期間中 |
当基金の加入者には「仮想個人勘定」が設けられます。そこに拠出付与額と利息が積み上がります。 仮想個人勘定残高 ＝ 「拠出付与額(標準掛金)」の累計額 ＋ 「利息額」の累計額 「拠出付与額」……事業所ごと規約別表4に定める基礎額（＝標準掛金） 「利息額」…………10年物国債の応募者利回りの過去1年間の平均利回り（上限4.5%、下限1.5%）を用いて複利計算した額 |
|---|---|
| 加入時期 |
加入者期間が15年以上ある加入者が退職してから年金受給開始までの期間、仮想個人勘定残高は繰り下げ利率を用いて複利計算します。繰り下げ利率には、10年物国債の応募者利回りの過去1年間の平均利回り（上限4.5%、下限1.5%）を用います。
※年金受給繰り下げ中 |
| 年金受給中 | 年金受給開始後は選択した受給期間に応じ、予定利率2.0％の年金現価率で年金額が計算されます。 |
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