給付について 給付にかかる税金
年金の場合
- 雑所得（総合課税）
- ・企業年金の場合、年金額に関わらず一律7.6575％の所得税（復興特別所得税を含む）がお支払いごとに源泉徴収されます
- ・この源泉徴収した所得税は概算での税計算となるため、ご自身で確定申告をしていただき、他の所得と合わせて正しい税額の精算をしてください
- ・毎年1月中旬頃に源泉徴収票をご自宅宛てに郵送しますので、確定申告の際はこちらをお使いください
- ※詳しくは最寄りの税務署にご確認ください
一時金の場合
- 退職所得（分離課税）
- ・会社の退職に伴う基金脱退の場合、課税区分は「退職所得」となります
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・給付の請求時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出いただくことで退職所得控除の適用が受けられます
※会社等からの退職金の支払いがある・なしに関わらず必ず提出してください
- ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出いただいた場合、確定申告は不要です
- ・「退職所得の受給に関する申告書」の提出がされない場合、20.42%の所得税が源泉徴収されます
- ※詳しくは最寄りの税務署にご確認ください
- 一時所得（総合課税）
- ・65歳になったことにより基金を脱退する方（会社は在職中）など、退職による基金脱退ではない場合、課税区分は「一時所得」となります（第1グループの方）
- ・年金受給中に一部一時金を選択した場合、課税区分は「一時所得」となります
- ・一時所得の場合、確定申告が必要になる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください
遺族給付金の場合
- 相続税の対象となります
- ※詳しくは最寄りの税務署にご確認ください
- ※所得税は非課税となります