ご退職時、会社（人事部および各店総務部）が行う退職説明の際に、企業年金の手続き書類一式も併せてお渡しします。

「確認書」および「裁定請求書」へご記入いただき、添付書類とともに会社（人事部および各店総務部）にご提出ください。

• ・脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換することで、将来、その制度から年金として受け取ることができます。
  （ただし、別途手数料が発生する場合や、再就職先の制度により移換できない場合があります。）
  「髙島屋企業年金基金の『脱退一時金』受取方法について」をご確認のうえ、移換先を決定し、「確認書」を会社へご提出下さい。
• ※移換先が企業年金連合会以外の場合は、移換先から「移換申出書」を入手し、髙島屋企業年金基金へご提出ください。
• （移換申出期限）
  加入資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの期間です。
• ただし、移換先の年金制度が厚生年金基金の場合は、上記期限または移換先制度の加入資格を取得した日から起算して3か月以内の、いずれか早いほうが申出期限となります。
• ※加入資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までにお手続きが開始されない場合は、一時金でのお受取りで精算させていただくこととなります。

＜一時金を選択された場合＞
基金から、一時金裁定通知書（支払額および支払日等を記載）をご自宅へ郵送します。
なお、一時金支払日の6営業日前に、業務委託先である三菱UFJ信託銀行より送付される「一時金支払いのお知らせ」に、髙島屋企業年金基金の「退職所得の源泉徴収票」が添付されます。

＜他の年金制度へ移換される場合＞
脱退一時金相当額の移換可否については、移換先（再就職先等）へご確認ください。
企業年金連合会へ移換される場合は、企業年金連合会より「移換完了通知書」がご自宅に送付されます。