企業年金のしくみ アプラス企業年金基金の概要
年金制度の概要
国の年金制度は社会全体で老後を支えます
- ●国が運営する年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
- ●日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度（公的年金制度）で、高齢期の所得保障の中心となります。
- ●受給資格を満たした人は、年金が受けられる年齢になると、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険からは「老齢厚生年金」をそれぞれ受けます。
国から受けられる年金の種類
企業年金は老後の所得を補完し、充実した生活を支えます
- ●企業年金制度は、企業年金基金のある会社で働いている社員（退職金制度の対象者）の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。
- ●アプラス企業年金基金に加入者である社員は、受給資格を満たすと、定年退職時に公的年金（国民年金・厚生年金）に加えて、基金から年金または一時金を受けます。
- ●会社は毎月、基金加入者の退職金ポイント見合い分の掛金を、別組織であるアプラス企業年金基金へ移し、それを原資に基金にて運用管理を行っており、退職者への退職一時金支給、及び退職金を原資した年金希望者への年金支給を行っています。
- ●アプラス企業年金基金から受ける給付（年金・一時金）は、すべて会社の負担により賄われています。このため基金に加入している社員の負担はありません。また別組織であるため原資は保全が図られる仕組みとなっています。
アプラス企業年金基金とは
アプラス企業年金基金は、アプラスを事業主として設立された、
表3階部分の確定給付企業年金（DB）です。
退職金規程に定める退職金のうち、勤続ポイントならびにグレードポイント部分が、アプラス企業年金基金より年金（あるいは一時金）として給付されます（その他部分は会社からの一時金支給となります）。
従いまして、アプラス企業年金基金の加入資格を満たしたアプラスの社員は当基金の加入者として登録され、国から支給される公的年金（国民年金・厚生年金）に加えて、退職時（定年含む）に当基金より支給される老齢給付金（あるいは一時金、もしくはその両方）を受領することになります。詳細についてはアプラス退職金規定及び、本ホームページ内の別項目の「▼掛金と給付」のページをご確認ください。
- ※老齢給付金＝年金
アプラス企業年金基金は、「確定給付企業年金」の基金型になります
Column 企業年金の種類
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確定給付企業年金
在職期間や給与などに基づき、あらかじめ給付額が約束されている企業年金制度。母体企業とは別法人の企業年金基金を設立する「基金型」と、母体企業が信託銀行などと契約し年金給付等を委託する「規約型」があります。 -
確定拠出企業年金
拠出する掛金額をあらかじめ定め、それを原資とし運用収益によって給付額が決まる年金制度。企業が運営する「企業型」と、企業年金のない会社に勤める人や自営業者などが個人で加入する「個人型」があります。 -
厚生年金基金
国の厚生年金保険の一部を代行し、さらに企業独自の給付を上乗せする年金制度。企業や業界単位で設立・運営されています。
年金制度の全体像
アプラス企業年金基金の加入者が受けられる給付のイメージ
- 注：確定拠出年金にはこのほかに、60歳未満の公的年金の加入者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関（金融機関）に申込み、加入者となり、自らが掛金を拠出していく「個人型」がある。愛称はiDeCo（イデコ）。